税務調査

税務調査について
 

　〇税務調査の日程

　　法人の調査の場合、会社に調査官が訪問して行う現場での調査は、３日が一般的です。

　規模の大きなところは３日以上というところもあります。

　　個人の場合は、１日から２日の場合が多いです。

　時間帯は、１０：００から１６：００くらいまでが一般的です。

 

　〇税務調査の人数

　　原則として、調査官は、１人で調査することが多いです。

　ただし、規模の大きい法人ですと４人の場合もあります。

　　また、新人とベテランの２人でくることもあります。

 

　〇税務調査でよく見られるところ

　・税務調査では、売上高、仕入高、棚卸資産、仕掛品については、必ずといっていいほど調査対象となります。

　　その中でも、いわゆる期ズレがよく問題となります。

　期ズレとは、簡単にいうと調査対象となっている決算期に売上計上すべきなのか、

　その翌期の売上に計上すべきものなのかという問題です。

 

　・雑収入もよく見られます。例えば、事業の性質上、鉄くずなどの売却収入が予想される会社で、かかる売却収入がきちんと雑収入として益金に計上されているのかを調査します。

 

　・また、販売費及び一般管理費の部分、いわゆる経費という部分でも、金額の大きい支出は、厳密に調査される傾向にあります。

 

　・銀行を通した振込の取引よりも、現金での取引の方が、よく調査される傾向にあるといえます。

　現金での取引は、不正をしやすいためだと思われます。

 

　・その他、色々ありますが、それぞれの事業者様の特性に応じて重点的に調査する部分は、異なります。

 

　〇税務調査の具体的な流れ

　　まず、社長と調査官があいさつをします。現場にくる調査官は、名刺を持っていないため調査官の身分証を呈示します。

　　その後、税理士立会のもと、社長に対して事業の概況の聞き取りを行います。

　仕事の具体的な流れです。

　　例えば、仕事の依頼が来て、その後見積書を相手に出し、その後、相手の了承を得て仕事をし、仕事が完了した後、請求書を出し、その翌月に売上が通帳に入金されるといった内容を説明します。

　　仕事自体を取ってくる流れと、その間に作成される請求書等、どのような資料があるのかの確認が行われます。外注費についても同様です。

　　この時点では、調査官も調査先の会社がどのような流れで仕事をしているのか、どのような資料があるのかまでは、分からないため、その確認をします。

　　ここら辺までで、大体１日目の午前中が終了することが多いです。

　　次に、帳簿等を調査し、どのように税務上処理しているのかを見ます。

 

　　また、大きい金額の支出について、その内容や相手先について質問してきます。

　そして、帳簿自体から調査官が疑問に思ったことを質問したりします。

 

　　１日目で、調査官が疑問に思ったことがあれば税理士等に確認してほしいといわれることがあります。何も疑問点がなく、そのまま終わることもあります。

 

　　２日目は、１日目に調査官が疑問に思ったことをより重点をおいて確認します。

　１日目に疑問点がなかった場合には、１日目と同じように調査します。

 

　　3日目は、2日目と同じ感じで進んでいきます。（2日で終了することもあります）

 

　　３日目の終了時に、現場での調査官の指摘事項を社長と税理士に伝えて税務署に帰ります。

　また、調査官が確認したい事項がたくさんある場合には、会社から資料を預かり、税務署に持ち帰って調査をする場合もあります。

 

　　その後は、ほとんどの場合、税理士と税務署との間で調査のやりとりが行われます。

 

　　税務署の内部処理が昔より増えたことから、最終決着（調査結果のお知らせ）まで少し時間がかかるようになりました。

 

　　※注意点　　税務調査にはいろいろなパターンがありますので、上記の具体例はその一例です。

 

　〇税務調査対策

　　税務調査の一番の対策は、日々の処理です。会計事務所と連絡を密にとり、事前に税務上の取り扱いなどを相談し、事務処理を行うことが一番の対策になります。

　　結論としては、会計事務所とよく連絡をとりあうことです。

　　例えば、役員退職金を〇〇円支給したい場合、事前に時期や金額が大丈夫なのか、また、どのような資料を残しておけばいいのかといったことを相談して頂ければ事前にお知らせすることができ、あ　とで思い出して資料を整えるといったことがなくなり資料不足を予防できます。

　　また、大きい支出をする場合も、事前に相談いただければ、税務上、余計な誤解が起きないように　必要な資料をその時、準備してもらうこともできます。

　　税務調査のほとんどは、申告書を作成するまでに、どれだけしっかり処理できたかにかかってきます。

　会計事務所との連携を密にとっていれば、その顧問先様のこともよく把握することがきで、その会社に沿った適正な処理をすることにもつながります。

 

　〇直前対策

　　当事務所は、顧問先の件数が多いことから、税務調査立会の経験も豊富です。

　しかし、社長は、通常、税務調査を受けることは、そう頻繁にはないと思います。

　そのため、慣れない税務調査の不安を少しでも軽減して頂けるように、事前に税務調査自体の概要や目的、その流れや、調査官の質問検査権について、ご説明させて頂いております。

　　人間は知らないものを恐れます。そのため、税務調査を少しでも知ってもらえれば、不安が軽減すると思うからです。